ポーランド政府は12日、自国農業への打撃を防ぐため実施しているウクライナ産穀物の輸入規制を15日の期限後も継続する方針を発表した。ウクライナ政府は反発し、世界貿易機関（WTO）に仲裁を求める可能性があると警告した。
ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの東欧5カ国は、黒海に代わるウクライナ産穀物の輸出ルートとして国内通過を認める一方、安価な穀物の流入による自国農業への打撃を懸念し、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの国内での販売を禁止している。
欧州連合（EU）は5カ国による輸入規制を9月15日まで認めており、現在、継続の可否を審議している。東欧5カ国は少なくとも年末までの期限延長を求めている。
ポーランド政府は12日、EUが期限を延長しない場合にも、独自に輸入規制を継続する方針を表明。モラウィエツキ首相はX（ツイッター）に「ポーランド国民を守る。ウクライナ産穀物に国境を開放しない」と投稿した。
これに対し、ウクライナのシュミハリ首相は、ポーランドで10月に予定される議会選挙に言及し、「選挙前のポピュリズムで貿易ルールに違反するのであれば、ウクライナは補償を得るためWTOに仲裁を求めざるを得なくなる」と警告した。
ウクライナとポーランドは8月にもウクライナ産穀物の輸入規制をめぐり摩擦が強まった。ポーランドの政府高官が「ウクライナは（これまでの支援に）感謝すべきだ」と発言したことにウクライナ側が反発。双方が相手国の大使を呼び出し抗議する騒動に発展した。
シュミハリ首相は今回、Xへの投稿で「私たちはポーランドの農家に害を与える意図はない。私たちはポーランドの人々の支援に感謝している」と前置きしている。【ブリュッセル宮川裕章】
