警察庁は14日、全国の警察が7月に自転車利用者のヘルメットの着用状況を目視で調べたところ、着用率は全国平均で13・5％だったと発表した。自転車利用者のヘルメット着用は、4月から全ての年代で努力義務化されている。義務化前に一部の都府県で実施した同様の調査に比べると3倍超となったが、都道府県ごとの着用率にはばらつきがあった。警察庁は、秋の全国交通安全運動（21～30日）で、自転車乗車時のヘルメット着用などを呼び掛ける。
警察庁によると、調査は商店街や駐輪場が整備された駅周辺などで、自転車の運転者と同乗者計5万2135人を対象に実施した。同様の調査は2023年2～3月、降雪の影響が少ない13都府県で実施し、着用率は平均4％だった。
7月調査の都道府県別の着用率は、愛媛59・9％▽大分46・3％▽群馬43・8％――の順に高かった。愛媛では利用者全員にヘルメット着用を求める条例が13年に作られ、普及が進んでいたとみられる。一方、秋田（3・5％）や青森（2・5％）、新潟（2・4％）などが低く、23道府県は10％を下回った。
秋の全国交通安全運動では、日没の時間が早くなると、自動車の運転手による歩行者の把握が遅れて死亡事故となるケースが増えることから、運転手に対して早めのライト点灯や前照灯を上向きにする「ハイビーム」の活用、歩行者には反射材を身に着けることを呼び掛ける。
また、近年減少傾向だった飲酒運転による死亡・重傷事故が1～7月は249件あり、22年の同時期と比べて39件増えた。年末にかけて飲酒の機会が増えることから注意喚起する。【松本惇】
