岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して本格的な調整に入った。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を党要職か閣僚で起用する検討を始めた。
首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後に党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長（67）、麻生太郎副総裁（82）ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会したが、関係者によると、小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。
萩生田光一政調会長（60）、森山裕選対委員長（78）、遠藤利明総務会長（73）、関口昌一参院議員会長（70）、世耕弘成参院幹事長（60）とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事について各派閥や参院の要望などを聞き取ったという。
首相は同日夕、党本部を出る際に、記者団から人事が固まったか問われたが、無言だった。
首相は12日の党総務会で党役員人事の一任を取り付け、公明党の山口那津男代表とも会談する予定だ。13日に、党人事を決定後、内閣改造に踏み切る方針。
松野博一官房長官（60）と萩生田氏、森山氏は、留任を含め党要職か重要閣僚で起用する調整を進めている。公明が長年確保してきた国土交通相ポストを引き続き「公明枠」とし、斉藤鉄夫国交相（71）を留任させる。
首相はこれに先立ち10日、インド・ニューデリーで記者会見し、内閣改造を13日に実施すると正式に表明。臨時国会の召集時期については「新たな体制で思い切った経済対策を作り、早急に実行していくことを最優先にして日程を検討したい」と語った。
首相は会見で、経済対策について「物価高から国民生活を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより力強いものにする。必要な予算にしっかりと裏打ちされた思い切った内容の経済対策を実行していきたい」と述べた。補正予算の編成が念頭にあるとみられ、「（経済対策は）大至急行わなければならない。新しい体制が発足したら、直後からスタートダッシュしていきたい。陣頭指揮をとる決意だ」と強調した。
首相は、国連総会に出席するため、19日から米ニューヨークを訪問することも明らかにした。【森口沙織、池田直】
