2001年の米同時多発テロ以降、中東と北アフリカで米国が関係した対テロ戦争による直接・間接的な死者は、少なくとも450万人に及ぶとの報告書を米ブラウン大の研究プロジェクト「戦争のコスト」がまとめた。アフガニスタンでは21年の駐留米軍撤収による「米史上最長の戦争」終結後も間接的な死者は拡大しているとした。
今年5月に公表された報告書は、米政府が対テロ作戦の名目で関わったアフガニスタン、イラク、パキスタン、シリア、イエメン、リビア、ソマリアでの紛争を公開されている文献から分析。総死者数は少なくとも450万～470万に上る可能性があるとした。
このうち360万～380万人は、貧困の拡大、食料不足、医療や公共インフラの破壊、環境汚染、継続的な暴力やトラウマなどを背景にした「間接的な死」と見積もった。特に女性や子供、社会から疎外された人々が犠牲になるリスクが高いとした。
プロジェクトは60人以上の学者、人権活動家や医師らが参加して10年から米国の対テロ戦争が国内外に及ぼした影響の評価を続けている。同プロジェクトのこれまでの分析によれば、対テロ戦争の影響で、3800万人が国内避難民や難民になったという。
今回の報告書の著者で、プロジェクト共同ディレクターのステファニー・サベル氏は取材に「戦争による死と苦しみの大部分は、戦闘員ではなく紛争地域の民間人に起きる。これはウクライナを含む今まさに起きている戦争にもあてはまる」と述べた。【ニューヨーク八田浩輔】
