ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が29日、調査報告書を発表した。「ジャニー氏は1950年代～10年代半ばまで多数のジャニーズJr.に性加害を繰り返していた」と事実認定した。さらに事務所に、被害者への謝罪と救済、藤島ジュリー景子社長の辞任を求めた。事務所側は今後の経営体制の刷新などを含め、近く記者会見を開いて説明する予定。
特別チームはジャニーズ事務所が5月に設置。林座長と精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の斎藤梓氏で構成する。チームは約3カ月間かけて、ジュリー社長ら事務所関係者18人と被害者ら23人に聞き取り調査を実施し、社内規定など関係書類も精査した。
調査報告書は計67ページに及び、性加害の根本原因は、未熟な思春期少年を性愛対象とするジャニー氏の性嗜好（しこう）異常と指摘。その上で被害の拡大を招いた最大の要因として「事務所の最高権力者の立場にあったメリー喜多川氏（ジャニー氏の姉、故人）」を挙げ、「ジャニー氏の性嗜好異常と少年への性加害を認識していながら何の対策も取らず、放置と隠蔽（いんぺい）に終始した」と指弾した。
さらに70年代から芸能界でジャニー氏による性加害が周知の事実だったにもかかわらず、事務所が「見て見ぬふり」に終始したことや、「Jr.の生殺与奪の権を一手に握っていた」喜多川氏と未成年の間の権力構造も、被害の潜在化を招いたと言明した。
また、ジュリー社長は今年5月に公開した動画で、問題を「知らなかった」と発言したが、報告書では「暴露本や1999年の週刊文春特集で疑惑を認識していたと認められる」と判断。「組織として性加害が事実と認め、被害者に謝罪し、救済に乗り出すべき」だと要求した上で、同族経営の弊害防止と解体的出直しのため「経営トップを交代する必要がある」と強調した。
ジャニーズ事務所はコメントを発表。「提言および会見内容を真摯（しんし）に受け止め、今後弊社の記者会見で、その取り組みを誠心誠意説明させていただきます」とした。【伊藤遥、広瀬登】
