「年収の壁」対策、10月から企業に助成 岸田首相が意向

　岸田文雄首相は10日、パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」への対応について、10月から対策を実施する意向を明らかにした。年収106万円を超えて社会保険料が発生しても手取りが減らないよう、給与の増額や労働時間の延長を実施した企業に1人当たり最大50万円を助成することなどが柱。富山市での車座対話で語った。

　首相は車座対話で、2023年度の最低賃金（時給）が全国加重平均で1000円を超える見通しとなったことに触れ「いわゆる106万円の壁の課題にも対応する環境整備を進めている」と説明。その上で、企業への助成金について「幅広く対応できるようにふさわしい予算の規模感を視野に入れつつ、最低賃金が発効する10月から適用すべく調整している」と語った。【岡村崇】