厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染の警戒レベルを示す基準の設定を検討すると明らかにした。この日あった新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で示した。
新型コロナの感染症法上の位置づけが5月、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、感染者数の公表が毎日から週1回に変更。感染状況が分かりにくくなったとして、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が上がっていた。厚労省は「専門家の意見を踏まえ、早く方針を示せるよう検討を進める」としている。
脇田座長は会合後の記者会見で、新型コロナは季節性インフルエンザに比べて流行が安定しておらず、データも少ないことから「インフルエンザの警戒レベルと同様の形にはならない」と説明。当面は暫定的な基準で運用するとの見解を示した。
5類移行後 患者数は11週連続増
全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は5類移行後、11週連続で増加。脇田座長は今後も増加が続く可能性があるとして「夏休みやお盆で普段会わない人と接触する機会が増える。リスクの高い場面では感染対策に注意してほしい」と呼び掛けた。【添島香苗】
