琵琶湖の湖面を彩る「びわ湖大花火大会」が8月8日に開催される。新型コロナウイルス禍の影響で4年ぶりの開催となるが、地元住民は開催反対の決議文を実行委員会に出す事態となっている。夏の風物詩に何が起きているのか。
花火大会は、大津市浜大津の大津港沖一帯で1万発を打ち上げ、例年約35万人が県内外から訪れる。新型コロナウイルスの影響で2020年から3年間は中止。今年は有料観覧席を約1万席増やし、4万8000席として開催することが決まっている。
ところが、地元となる同市の中央学区自治連合会は7月20日に開催に反対する決議文を賛成多数で承認。翌21日に大会実行委へ提出した。
有料席のフェンスで花火見づらく
決議文では反対の理由として、交通渋滞や混雑が激しい▽ごみの投棄や騒音など住環境に悪影響を与える▽有料席の増加により席を囲む高さ4メートルのフェンスの面積が増え、地元住民が観覧しづらい――という3点を挙げた。毎年のように混雑やごみへの対策を要望してきたが、改善しなかった上にフェンスで花火が見づらくなることで地元の不満があらわになった格好だ。
同連合会の青木正博会長（72）は「課題を抱えつつ、花火も見えないことは住民にとっては不快。夏の風物詩を多くの人が楽しめるように今後は大会のあり方を考えてほしい」と訴える。
警備上の問題で仕方なく
一方で主催者側が有料席を増やす判断に至った背景には大会を取り巻く経済的課題がある。2001年に起きた兵庫県明石市の花火大会での雑踏事故後は安全対策の強化が求められている上に、近年の物価高で花火の火薬や人件費も高騰。今回は19年以来の開催となり多くの人出が見込まれることから、警備員数を前回の730人から900人に増やすなどした結果、大会に掛かる費用は約1億円増加した。
また実行委によると、有料席を増やすことで見物客数を予測し、警備計画が立てやすくなるメリットもあるという。地元住民の眺望を遮るフェンスの設置も立ち止まる見物客が路上を塞いで雑踏事故が起きたり、緊急車両が通れなくなったりすることを防ぐためだとしている。
開催費用の高騰などに伴う花火大会の有料化は全国で広がっている。新潟県長岡市の長岡まつり大花火大会は昨夏から全席を有料化した。京都府亀岡市の亀岡平和祭保津川市民花火大会も今年から全席チケット制に変更した。
住民からの決議文を受け、川戸良幸実行委会長は「今年はコロナ禍からの復活という希望の花火であり、予定通り実施する。来年度以降の大会のあり方は住民の意見などを聞いて検討したい」とコメントを出した。【飯塚りりん】
