東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」で起きた入院患者への暴行事件を受け、神奈川県内の精神保健福祉士や精神科医らの有志でつくる「滝山病院『かながわ』退院促進実行委員会」（原裕樹代表）は6日、県に対し、県内から同病院に入院している患者の早期退院に向けて取り組むよう求める要請書を提出した。
実行委によると、2022年6月時点で、同病院の入院患者152人のうち神奈川県民は31人。県に対する要請の内容は、「入院中の県民の一刻も早い退院を促すため、ひとりひとりに対する具体策を示す」「県民が同病院に入院した際のあっせんや紹介の経緯などを明らかにする」――など5項目。
さらに、同実行委が今月1日に横浜市内で開いたシンポジウムでの意見などを基に、「早急に東京都の担当課と情報共有などの連携をしてほしい」と合わせて求めた。
これに対し、県がん・疾病対策課は「東京都が入院患者に接触しており、状況を都に確認していく。この問題は県としても重く受け止めている」と回答した。実行委は横浜市にも要請書を6日に提出した。
滝山病院を巡っては、患者を殴るなどしたとして、警視庁が看護師や准看護師を逮捕または書類送検している。また都も看護師の患者への暴行を虐待と認定。4月に医療法などに基づく改善命令を出し、病院は5月に改善計画を提出した。
6月には再発防止に向けて同病院が設置した虐待防止委員会の初会合が開かれ、弁護士や精神科医ら病院が選任した委員が虐待防止マニュアルを作成することなどを確認している。【遠藤和行、岡正勝】
