日本、英国、イタリアの3カ国は、次期戦闘機の開発を管理・監督する調整機関を新設する方針を固めた。開発主体の3カ国の民間企業と政府間の意思疎通を円滑化し、各国政府の意向を迅速に反映させる狙いがある。装備品開発を巡り、日本が他国と共同で管理体制を敷くのは初めて。早ければ年内の関連条約署名を目指し、調整を進めている。
複数の政府関係者が明らかにした。共同開発は、三菱重工業、英BAEシステムズ、伊レオナルドが機体設計を担当。この主要3社が出資して共同企業体（JV）を設立し、開発・生産を進める案が検討されている。現在は各国がそれぞれの民間企業と契約し、開発を進めているが、新機関はJVに対する政府側窓口として、JVの管理や契約の一本化を図り、迅速な意思決定や作業の効率化を進める。
3カ国の国防当局、自衛隊や英伊両軍から人員を集め、今後、新機関の設置場所や組織構成の詳細を詰める。2025年ごろまでに官民双方の共同開発体制の確立を目指しており、早ければ年内に3カ国で関連条約を署名し、24年後半の新機関発足を視野に入れる。
英伊両国はドイツ、スペインとともに共同開発した戦闘機「ユーロファイター」に関しても、政府間組織として「北大西洋条約機構ユーロファイター・トーネード管理機関（NETMA）」を創設した。日本は米国以外と防衛装備品を共同開発した経験がなく、共同開発で先行する欧州のノウハウを活用する。NETMAは英伊独スペイン各国の調達ニーズの調整もしており、次期戦闘機についても新機関が同様の役割を担うとみられる。
次期戦闘機は航空自衛隊のF2戦闘機と英伊両軍のユーロファイター、それぞれの後継となる次世代機として、35年の配備開始を目指す。共同開発は巨額な開発費の分担だけでなく、3カ国での防衛協力や科学技術協力、サプライチェーン（供給網）を深化させる事業と位置づけられており、防衛省は23年度予算に開発経費1023億円などを計上している。また、今年3月に行われた日英伊防衛相会談には主要3社の代表者も集まり、政府・企業が一体で緊密に協力していくことを確認した。【川口峻、源馬のぞみ】
