トヨタ会長の報酬は9.9億円 新算定基準の導入で前期比5割増

　トヨタ自動車は30日、豊田章男会長の2023年3月期の役員報酬が9億9900万円だったと発表した。欧州企業の役員報酬を参考にする新たな算定基準を導入した結果、前期（6億8500万円）から約5割増加。トヨタの日本人役員として最高額となった。

　この日提出した有価証券報告書に記載した。トヨタは、役員報酬の新たな算定基準について「欧州の時価総額上位企業の報酬水準を基に決めた」と説明した。

　米国の報酬水準を採用しなかったのは、「会長の職務レベルだと（米国水準を採用すると）30億～40億円相当になる。みんなで車づくりをする会社で一部が突出するのは良くないと判断した」（東崇徳総務・人事本部長）としている。

　豊田会長の報酬増額の要因はほぼこの基準変更によるもので、「個人別の査定は大きく変わっていない」（同）という。

　豊田氏の役員報酬は22年3月期（当時は社長）も前年の約1・5倍に増えていた。【大原翔】