死亡の室長級・元職員が2700万円私的流用 物質・材料研究機構

　国立研究開発法人「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）は16日、室長級だった元職員が2015～21年度、架空の業者に69回にわたって計約2700万円分の業務を発注したように装い、委託料を私的流用していたと発表した。元職員は流用を認めた後に死亡したといい、同機構は16日付で懲戒解雇相当と認定し、死亡退職金を全額不支給とした。

　22年12月に匿名の情報提供を受け内部調査を開始したという。元職員は実際は自分で業務を行っていたとして私的流用を認めた後、死亡していた。

　同機構は従来、50万円未満の経費申請は経理部門の承認を必要としていなかった。23年4月以降は承認を義務付け、直近の確定申告書などで個人事業主の事業実態を確認しているという。【信田真由美】