パート労働者らの年収が106万円を超えると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」の解消に向け、政府は、再び手取りが上回る一定額まで賃上げした企業に助成金を支給する方針を固めた。現在、年収が106万円の人だと125万円程度まで賃上げすれば手取りの目減りが防げる。政府は年内に詳細な制度設計を終え、実行したい考えだ。
1日公表のこども未来戦略方針の素案に骨子が盛り込まれた。助成金の対象になるのは、パート労働者に社会保険料の自己負担が生じても手取り収入が減らないよう賃上げや勤務時間の延長に取り組んだ企業。中小企業の場合は助成額を手厚くするなどの配慮措置も検討している。賃上げの対象となる労働者は、配偶者に扶養される人に限らず、単身者や一人親世帯も含まれる見込み。
労働者の多様なニーズに対応するため、最大3年間かけて賃上げしたケースも対象とする。例えば、現在は子育て中で短時間しか働けないものの、数年後には就労時間を増やすことが見込まれる場合などだ。
支援策は時限措置となる方針だ。抜本的な改革案は25年の通常国会に提出する年金制度改革法案に合わせ、今後、厚生労働省で議論する。
岸田文雄首相が「年収の壁」の対策に取り組むことを表明したのは、1月23日の施政方針演説で、人手不足の解消や所得の向上につなげる狙いがある。パート労働者らの中には、手取りが減る逆転現象を避け、就労時間を調整して年収を増やさないようにするケースが見受けられた。
近年は最低賃金が急上昇しており、首相は今年秋にも全国の加重平均で時給を現在の961円から1000円へ引き上げることを目指している。時給が上がれば、就労時間を減らす動きが一層進みかねず、企業の人手不足に拍車を掛けかねない事態が想定されていた。【中川友希、奥山はるな】
