自衛隊に破壊措置命令 北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告受け 防衛相

　海上保安庁は29日、北朝鮮から31日午前0時から6月11日午前0時までの間に人工衛星を打ち上げる計画の通告があったと明らかにした。日本政府は弾道ミサイルの発射表明だとして警戒・監視を強める。

　岸田文雄首相は29日午前、首相官邸で記者団に「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は国連決議違反であり、国民の安全に関わる重大な問題だ。情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓の関係を通じて緊密な連携を図っていきたい」と語った。これに先立ち首相は、情報の収集・分析や国民への適切な情報提供▽米国、韓国などと連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること▽不測の事態に備え、万全の態勢を取ること――を関係省庁に指示した。

　浜田靖一防衛相は同日、人工衛星と称するミサイルの落下に備え、自衛隊に対し破壊措置命令を出した。また政府は関係省庁の局長級会議を開き、今後の対応を協議した。

　海保によると、落下が予想される海域は朝鮮半島の西側2カ所とフィリピンの東側1カ所で、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外。【岡村崇、花澤葵】