処理水放出巡る韓国視察団、西村経産相がけん制「共同検証でない」

　東京電力福島第1原発事故で生じた処理水の海洋放出を巡り、日韓首脳が韓国による専門家の現場視察団派遣に合意したことを受けて、西村康稔経済産業相は9日の閣議後記者会見で「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応で、処理水の安全性について評価や確認を行うものではない」と述べて韓国をけん制した。

　処理水を海洋放出する計画を巡っては、国際原子力機関（IAEA）が現地視察を通じて妥当性を確認する検証作業を進めており、今年1月に来日したIAEA幹部も「設備の使用前検査などが、国際的な安全基準に沿って適切に行われている」と評価している。西村経産相は「今回の視察は（日韓）双方がIAEAの取り組みを共通の前提として調整しているもの」と述べ、日韓による共同の検証作業ではないと強調した。

　韓国内では今回の視察団派遣を巡り、IAEAによる検証作業とは別に日韓両国が「共同検証」を行うとの受け止め方も広がっている。西村経産相によると、同様の視察団はこれまでも米国など複数の国からも受け入れているという。【袴田貴行】