再生可能エネルギーである地熱発電の導入拡大を目指し、日本政府は地熱先進国・アイスランドと連携強化することで合意した。アイスランドの地熱開発ノウハウを国内の地熱利用拡大につなげたい考え。今後、両国で作業部会をつくり、情報交換や具体的な協力分野を詰める。
アイスランドの首都レイキャビクを訪問した西村康稔経済産業相が4月30日、トールダルソン環境・エネルギー・気候変動相と会談し、地熱分野で協力を進める共同声明に署名した。
地熱発電は、地中深くにある蒸気や熱水を取り出し、タービンを回して発電する。アイスランドは発電電力量の約3割が地熱発電で、水力（約7割）と合わせてほぼ全ての電力を再生可能エネルギーでまかなっている。
一方、火山国である日本も地熱発電の資源量は原子力発電23基分の2347万キロワットと米国やインドネシアに次いで世界第3位の規模を誇る。2021年10月に閣議決定したエネルギー基本計画では30年度に148万キロワット導入することを目指している。
だが、21年末時点で導入量は61万キロワットにとどまっている。井戸の掘削で熱源を掘り当てられる割合は3割程度しかなく、掘削調査や環境影響評価を含めると発電までに約10年かかることがネックとなっている。
アイスランドは約75万キロワット分の地熱発電所を稼働しており、日本は連携強化を機にアイスランドの効率的な掘削技術などの知見を得たい考え。アイスランドの地熱発電所8カ所のうち6カ所で東芝や三菱重工業など日本メーカーのタービンが採用されており、日本側も発電技術などで協力を進める方針。【横山三加子】
