経済産業省は28日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定した蓄電池・半導体の生産設備投資や技術開発について、計10件の計画を認定した。蓄電池と半導体分野の認定は初めて。事業総額は約6800億円、補助額は最大2410億円となる。
蓄電池分野では8件、1846億円を認定。経産省によると、ホンダと電池大手GSユアサが電気自動車（EV）用のリチウムイオン電池の開発や工場建設を計画しており、これに最大1587億円を補助する。同工場は2027年4月供給開始、生産能力は年間20ギガワット時を見込んでいる。このほか、蓄電池部素材について旭化成やレゾナックへの補助も決めた。
半導体分野では2件、最大564億円を認定。ルネサスエレクトロニクスには自動車向け半導体の生産能力向上のために最大159億円を補助し、国内3工場の生産設備を増強する。イビデンには半導体を搭載した基板生産の能力強化に最大405億円を支援する。
政府は昨年12月、「特定重要物資」に半導体や蓄電池、抗菌薬、肥料原料など11分野を指定。国内での生産体制を強化し備蓄も拡充するとしていた。西村康稔経産相は同日の閣議後記者会見で「戦略的に不可欠な、機微となる技術を日本で開発し、生産していく」と述べた。【遠藤修平】
