2017年に埼玉県三芳町にある事務用品通販会社「アスクル」（東京都江東区）の大規模物流倉庫で発生した火災は資源回収業者の過失が原因だとして、アスクルが業者側に約101億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、業者の「宮崎」（愛知県清須市）に約51億円の賠償を命じた。平城恭子裁判長は、宮崎の従業員が運転していたフォークリフトが車体に段ボールを巻き込み、出火したことが火災の原因と認定した。
判決によると、火災は17年2月16日午前9時ごろに発生。12日後に鎮火し、3階建ての倉庫（延べ約7万1800平方メートル）の約60％を焼損した。宮崎の従業員が段ボールが積まれた部屋でフォークリフトの前進と後退を繰り返したところ、床にあった段ボールが車体の隙間（すきま）に混入し、エンジンルームの排気管に接触して着火した。
宮崎側は「段ボールが混入して着火することは予見できなかった」と主張したが、判決はフォークリフトの取扱書に「燃えやすい物の上に車両を乗り入れてはいけない」などの注意事項が記載されていることから、火災発生を予見できたと結論付けた。
焼けた倉庫や商品などから損害額は約125億円と算定。アスクルの従業員が誤作動と誤解して火災報知機のスイッチを切ったことなどを考慮し、2割を減じた約100億円の賠償責任を宮崎が負うとし、アスクルが受領した保険金約49億円を差し引いた。【遠藤浩二】
