パワハラで部下3人が休職や退職 「実績ある」で再任用の元課長処分

　パワーハラスメントなどの不適切指導を繰り返し部下3人を精神疾患による休職などに追い込んだとして、長崎市は21日、土木部用地課長だった男性職員（60）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。被害者の1人は病気休職から復帰できずに退職。一方で市は男性職員を「パワハラはあったが、十分実績を積んできた」として定年後の4月以降も再任用している。

　市によると、2019年4月に用地課長になった男性職員は、21年5月に部下に繰り返し書類の書き直しを命じ「黙れ」「何も考えていない」「評価を落とす」などと同僚の面前で怒鳴った。この部下は22年3月末で退職した。

　男性職員の不適切な指導で精神疾患を発症し20年11月に病気休暇に入った別の部下について、他の職員に疾患名を暴露したり「太っている」と言ったりした。

　被害者から相談を受けた市は21年6月以降、男性職員に注意指導を2回、警告を1回したが改善しなかった。同12月には別の部下が日常的な叱責による精神疾患を理由に病気休職に入った。

　記者会見した西本徳明・市総務部長は「公務員としてあるまじき非行で自覚が欠如していた」と謝罪した。【中山敦貴】