政府は13日、北朝鮮が同日午前7時22分ごろ、同国内陸部から少なくとも1発の弾道ミサイルを高い角度で東に向けて発射したと発表した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の可能性があるとみられる。日本の領域内や排他的経済水域（EEZ）内への落下は確認されていない。政府は発射から約30分後、ミサイルが「北海道周辺に落下するとみられる」として全国瞬時警報システム（Jアラート）で避難を呼びかけたが、約20分後に「その可能性がなくなった」と訂正した。
韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは約1000キロ飛行し、日本海に落下した。韓国軍は、北朝鮮が固体燃料を使って中距離以上の弾道ミサイルを発射した可能性や、今年4月末までの準備完了を予告する偵察衛星の発射実験だった可能性も視野に分析を進めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月27日以来で、Jアラートの発令は2022年11月3日以来となる。
日本政府関係者によると、ミサイルは意図的に高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で日本の領域外の日本海に落下するとみられたが、途中で分裂して、一部が北海道周辺に落下するとの予測が出たため、Jアラートを発令したという。
発令を受け、JR北海道が道内の全線で運転を一時見合わせるなど交通・生活に影響が出た。政府は北海道やその周辺への落下の可能性がなくなったとの「訂正」情報を政府と自治体とを結ぶ緊急情報ネットワーク（エムネット）を通じて発信した。
政府は国家安全保障会議（NSC）4大臣会合を開いて対応を協議し、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。岸田文雄首相は13日、大阪市内で記者団にJアラートについて「国民の安全確保を最優先にする観点から発出した。Jアラートの役割を考えれば適切だった」と述べた。【村尾哲、川口峻、ソウル坂口裕彦】
