韓国の裁判所で日本企業の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡り、韓国政府が3月に発表した解決策に基づき、原告である元徴用工2人の遺族が13日までに、賠償金相当額を受け取った。日本企業の賠償支払いを肩代わりする財団関係者が明らかにした。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に日本企業への賠償を命じた韓国最高裁（大法院）判決が確定。この判決に基づき、日本企業が韓国国内に持つ資産の差し押さえや売却に向けた手続きが進んでいた。日本政府は元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、韓国政府に対して是正措置を取るよう強く求めてきた。これを受け、韓国政府は今年3月6日、元徴用工への支援を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償を肩代わりし、賠償金相当額を元徴用工や遺族に支払う解決策を発表。同16日に開かれた日韓首脳会談で岸田文雄首相はこの解決策を評価し、日本の歴代内閣が示してきた歴史認識を継承する考えを示した。
韓国紙「中央日報」によると、勝訴が確定している元徴用工と元女子勤労挺身（ていしん）隊員計15人のうち10人の遺族がこの解決策に基づき賠償金相当額を受け取ることに同意しているという。一方で、生存している原告3人は解決策には日本企業の関与や日本側の謝罪がないとして反対。すでに受け取りを拒否する意向を財団に伝えている。【ソウル渋江千春】
