中国不動産大手、中国恒大集団は22日夜、200億ドル（約2・6兆円）超の外貨建て債務の再編案を発表した。債務を電気自動車（EV）製造子会社や不動産管理会社の株式に転換することなどが柱。月内に主要債権者と合意し、10月1日の発効を目指す。
再編案が確定すれば債務負担の軽減につながるが、同社の負債総額は約2兆元（約40兆円）に上る。また、主力の住宅事業で今後3年間で最大3000億元程度の追加融資が必要としているほか、事業の新たな柱に据えるEV事業も苦戦しており、経営再建が進むかは依然見通せない。
恒大は2020年の売上高は5072億元で住宅販売面積は中国2位だが、中国政府が不動産融資の規制を強化したことで21年夏ごろから資金繰りが悪化。同年12月には、米ドル建て社債の利払いが期日通り行えず、格付け会社が一部債務不履行（デフォルト）を認定した。
恒大の経営不安は他の不動産大手にも波及。消費者が住宅購入を手控える動きが広がり、中国の不動産市場の長期低迷を招いた。
恒大は当初、ドル建て社債などの債務再編の暫定案を22年7月末に発表するとしていたが、2度先送りし、この日までずれこんでいた。【北京・小倉祥徳】
