陸上自衛隊員の自殺 国に7830万円賠償命令 大津地裁判決

　陸上自衛隊松山駐屯地（松山市）で勤務していた元2等陸尉の男性（当時28歳）が自殺したのは、自衛隊の安全配慮義務違反などが原因だとして、滋賀県内に住む遺族が国に計約9030万円の損害賠償を求めた裁判で、大津地裁（堀部亮一裁判長）は21日、国の責任を認め、約7830万円の支払いを命じた。

　訴状によると、男性は同駐屯地で指揮小隊長を務めていた2013年4～5月、新入隊員受け入れや訓練準備に追われて休日返上で働き続け、同年5月10日ごろにうつ病を発症。同年5月27日に松山市内の演習場で自殺した。

　原告側によると、男性がうつ病を発症する前の1カ月の残業時間は約171時間で「過労死ライン」（直近1カ月で100時間）を上回っていた。

　同駐屯地を管轄する陸自中部方面総監部（兵庫県伊丹市）は18年4月、自殺の背景に長時間勤務などがあったとし、公務災害と認定した。【菅健吾】