プラスチックごみや食品残渣（ざんさ）を再利用し資源の消費量を削減するため、埼玉県はサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に力を入れる。埼玉スタジアム（さいたま市緑区）で廃棄ペットボトルを再製品化する実証事業を始めたり、食品を加工する時に出る残りかすを再利用した商品開発を支援したりする。関連予算約3200万円を2023年度当初予算案に盛り込んだ。【岡礼子】
実証事業は23年度早々に始める見込み。サッカーJ1の浦和レッズ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、県内のリサイクル事業者など4者と連携する予定だ。
県はスタジアムの観客が楽しみながらペットボトルを本体、ラベル、キャップに分別廃棄する方法を検討している。例えば、スタジアム内でキャップを使ってファン投票をするなど、自然に分別を促したい意向だ。分別後は、再生ペットボトルや、レッズの応援グッズにすることを想定。担当者は「観客にもサーキュラーエコノミーの一端を担ってもらい、コスト減を図りながら再生品化を実現したい」と話した。
ペットボトルのように分別回収していないプラごみについて、県は21年度から、市町村が効率的に回収して資源化するためのモデル作りを進めている。企業171社、市町村など60団体と連携し、22年度は幸手市内で公民館など12カ所の拠点を設置して回収。近隣事業者が自動車部品や玩具として再製品化する予定という。県は23年度の実施市町村を検討している。
また、県は県産業技術総合センター北部研究所を「食の再資源化トライアル拠点」と位置づけ、企業の商品開発などを支援する。県によると、酒かすやそば殻など、有効な成分が残っているにもかかわらず、従来、多くが廃棄されている食材を、サプリメントや機能性食品に生かすといった活用法が考えられるという。
予算案には、複数の中小企業が連携して循環型経済に関わる新事業に取り組む際の費用補助や、ビジネスマッチングを支援する「サーキュラーエコノミー推進センター（仮称）」の設置などをあわせて1億1700万円を計上した。
