韓国政府の解決案支持、３割止まり＝元徴用工問題で「賠償肩代わり」

　【ソウル時事】日韓の懸案となっている元徴用工訴訟の問題で、韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うという韓国政府の解決策案に対する支持が約３割にとどまっているという世論調査結果をＫＢＳテレビが報じた。別の調査でも韓国政府の案に対する支持は低調で、日韓両政府が目指す問題解決のシナリオが狂う可能性もある。 　ＫＢＳは１８～２０日、韓国全土で世論調査を行った。それによると、韓国政府の解決策案に関して「被害者の意見反映が不十分で同意しない」との回答が５９．６％で、「日本との関係改善のため同意する」は３３．３％だった。尹錫悦大統領の国政運営全般への支持率は３６．３％だった。 　また、ＭＢＣテレビが１８、１９日に行った世論調査でも、韓国政府案に「反対」が６３．７％で、「賛成」の２２．９％を大きく上回った。 　韓国外務省は１２日、公開討論会を開き、解決策案を公表した。しかし、日本企業の謝罪や資金拠出を求める原告は反発している。韓国政府は原告や世論の理解を得るため、「謝罪や企業の寄付」といった日本側による「呼応措置」の確保を目指している。　【時事通信社】 〔写真説明〕元徴用工問題解決に向けた韓国政府の取り組みを批判する原告側支援者や国会議員ら＝１２日、ソウル