５類移行「時期尚早」「当然」＝遠い集団免疫、致死率は低下―新型コロナ・専門家見解

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春に引き下げる方針は、専門家の間でも「時期尚早」「当然だ」と評価が分かれる。日本は集団免疫獲得にはまだ遠く、死者数が高水準で推移する一方で、致死率自体は低下しているためだ。 　厚生労働省によると、昨年１１月に実施した調査では、感染してできる抗体の保有率（全国）は２６．５％だった。年齢が上がるにつれて下がる傾向もみられた。 　新型コロナが季節性インフルエンザと同じ「５類」に分類されれば、感染者への入院勧告や外出自粛要請などはできなくなる。感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「日本は欧米と比べ抗体保有率が著しく低く、感染連鎖を食い止める集団免疫形成には程遠い。そんな状況で行動制限が不可能になれば、感染がさらに広がり死者数が急増する恐れがある」と警戒する。 　菅谷氏は、米国で急増するオミクロン株の新系統ＸＢＢ・１・５に触れ、「この新系統は日本でも確認されており、今後流行する恐れがある。別の新たな変異株が出てくる可能性も否定できず、春の５類移行は拙速で危険だ」と強調。「マスク着用基準の緩和もまだ早い。国は幅広い世代でのワクチン接種推進や、逼迫（ひっぱく）が続く病床の拡充を最優先するべきだ」と訴える。 　一方、東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は今春の５類移行について「妥当な措置だ」と指摘する。オミクロン株流行に伴い、新型コロナ感染者の致死率が季節性インフルエンザ並みに低下したことが主な理由だ。 　浦島氏は「オミクロン株流行後は特に若年層で無症状や軽症で済む割合が高くなり、そうした人たちが町中を歩き回って感染を広げていると思われる。そんな中で症状がある感染者だけを室内にとどめても拡大防止には意味がない」と分析。「５類に早く引き下げて患者を一般の病院でも診療できるようにし、重症化リスクの高い高齢患者らが迅速に治療を受けられる体制を目指すべきだ」と話している。　（了）【時事通信社】