ＩＴ人員削減、２０年で最大＝景気減速懸念で大幅調整

　【シリコンバレー時事】米国のＩＴ企業による人員削減規模が、２０２２年は過去２０年間で最大となった。再就職仲介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米ＩＴ各社の２２年の人員削減数は計９万７１７１人と前年比７．５倍に膨らみ、ＩＴバブル崩壊後の０２年以来の高水準。景気減速懸念を受け、各社は大幅な人員の調整に動いており、この傾向は今年も続きそうだ。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景とした収益成長が一服する中、メタ（旧フェイスブック）など多くのＩＴ企業が、肥大した組織の見直しを迫られた。 　今月１１日には、グーグルと同じアルファベット傘下のヘルスケア企業ベリリーが、約１６００人の従業員の１５％を削減すると発表。医療関連分野で先行投資を行ってきたが、開発初期にある心不全の遠隔監視技術などは中止する。米メディアによると、アルファベットのロボット関連子会社イントリンシックも人員を２割減らす。 　この他、アマゾン・ドット・コムは、１万人超としていた人員削減規模を、今年に入り１万８０００人超に広げると伝えられた。顧客管理ソフトウエア大手セールスフォースも、人員の１割カットを打ち出した。　【時事通信社】 〔写真説明〕米カリフォルニア州メンローパークの米メタ（旧フェイスブック）本社（ＡＦＰ時事）