中国、入国規制に反発＝コロナ拡大、米と応酬

　【北京時事】新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大する中国からの入国規制を米国など各国が強化していることについて、中国政府が反発を強めている。中国外務省は「対抗措置」を取る可能性に言及。米国は「（入国規制は）科学に基づいた決定だ」と反論し、米中間の新たな火種となる様相を呈している。 　中国外務省の毛寧副報道局長は３日、「中国に対する規制は科学的な根拠がなく、過剰なやり方だ。政治目的による防疫措置の操作に断固反対する」と強調した。これに対してジャンピエール米大統領報道官は「世界各国は自国民を守るために慎重な対策を講じているだけで、（中国が）報復する理由はない。（米国の措置は）専門家の判断による」と述べた。 　昨年１２月に「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、世界的にも例のない勢いで感染が拡大。ゼロコロナ政策で行われていた強制隔離や移動制限の撤廃により、国内外の人流が急増するとみられ、日、米、韓、英、仏、台湾などが中国からの渡航者に対するウイルス検査要件の強化を決定した。モロッコは入国自体を禁じた。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長も、中国の情報開示の不透明性を理由に、規制強化に理解を示すコメントをしている。 　こうした懸念を裏付けるように中国からの渡航者の高い感染率が伝えられている。中国からの入境者を対象としたＰＣＲ検査を１日に開始した台湾では、桃園国際空港での初日の陽性率は２７．８％に達した。韓国でも検査対象者の２０％近くが陽性だったという。　【時事通信社】 〔写真説明〕韓国・ソウル近郊の仁川国際空港で、新型コロナウイルス検査の手続きをする中国からの渡航者ら＝２日（ＥＰＡ時事）