専門家見解、年明け公表＝新型コロナ「２類」見直しで―厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が２８日開かれ、新型コロナの感染症法上の位置付け見直しに向けた論点を整理した。現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げた場合に想定される影響に関し、専門家による見解案が示され、感染対策や医療提供体制の在り方などについて議論が交わされた。 　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、「感染者や濃厚接触者への対応について整理している。見解案は年明けに公表したい」と述べた。 　関係者によると、会合で示された見解案では、新型コロナの感染力の強さなどから「季節性インフルと同様の対応が可能な疾患になるにはもう少し時間がかかる」と評価。感染拡大時の入院調整や治療費の公費負担廃止による受診控えなど、５類に変更した場合に想定される課題を指摘した上で、分類変更は必要な準備を進めながら実施する必要があると提言した。　 　厚労省は、１１月下旬以降の４回の会合で示された、新型コロナの分類変更に関する専門家の意見を集約。「これまでの施策は一部残し、経過を見ながら段階的に（５類に）落としていく」「季節性インフルと同等という捉え方は誤解を招くため、注意して発信するべきだ」といったこれまでの見解が示され、年明け以降の会合で見直しに向けた議論を続けることを確認した。（了）【時事通信社】