ハラスメント申告、１４００件超＝パワハラ８割、特別監察―防衛省

　防衛省は１５日、全自衛官らを対象にしたハラスメント実態把握のための「特別防衛監察」に１４００件を超える被害申告があったことを明らかにした。８割がパワハラといい、同省は被害者から聞き取りするなどして内容を精査した上、必要に応じて事案の再調査や懲戒処分を検討する。 　特別防衛監察は、重大な不正や倫理違反が対象で、南スーダン国連平和維持活動の日報問題などで過去５回行われている。今回は陸自の性被害問題を受け、９月に浜田靖一防衛相が指示。ハラスメントに関する監察は初だった。 　防衛監察本部によると１１月末までの申告件数は１４１４件で、うちパワハラ８４％、セクハラ８％。出産や育児に関するハラスメントがあったほか、退職者からの訴えも１００件寄せられた。 　自衛官や職員からのハラスメント相談は年々増加しており、昨年度は約２３００件に上った。 　今回、過去に相談できなかったり、適切に対応されなかったりした被害を申し出るよう求めたところ、「未相談・未対応」の申告が４００件以上、不十分な対応への不満も７００件以上あり、組織の体質的な問題がうかがえた。担当者は「実態を垣間見る結果だと受け止め、必要な調査を続ける」と話した。 　防衛省は１５日、抜本的な対策を検討する有識者会議の初会合を開催。同会議の提言や最終的な監察結果を踏まえて再発防止策を打ち出す方針だ。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕整列する自衛官（資料写真）