ＩＴ人材の身分偽装警告＝北朝鮮核開発の資金源―韓国政府

　【ソウル時事】韓国政府は８日、北朝鮮のＩＴ技術者が国籍や身分を偽装して韓国企業の仕事を受注する恐れがあると警告し、企業に身元の確認の強化を要請した。多くは北朝鮮の朝鮮労働党軍需工業部や国防省などに所属し、収益が核・ミサイル開発に使われているとの見方を示した。 　韓国政府は、インターネット上の求人・求職サイトの本人確認手続きを点検。北朝鮮の技術者は、外国人に報酬を払ってアカウントを借りるといった手法で身分を偽り、仕事を受注する際は、身元の発覚を避けるためビデオ面接より音声通話を好む傾向があるという。 　政府は、「北朝鮮のＩＴ人材は世界各地で毎年数億ドルに達する外貨を稼いでいる」と指摘。北朝鮮の技術者に対する仕事の発注について「南北交流協力法や国連の制裁決議に抵触する可能性もある」と説明し、企業側も責任を問われかねないと警鐘を鳴らした。　【時事通信社】