女川原発差し止め訴訟が結審＝住民側「避難計画に不備」―仙台地裁

　東北電力女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の事故時の避難計画には実効性がないとして、地元住民らが東北電を相手取り、運転差し止めを求めた訴訟は２８日、仙台地裁（斉藤充洋裁判長）で結審した。判決は来年５月２４日。 　この日は原告団長の原伸雄さん（８０）が意見陳述し、「計画の実効性は全くない。原発を扱う事業者としての責任感の欠如を感じ遺憾だ」と訴えた。 　訴訟で住民側は、市が策定した避難計画では、放射性物質の付着状況を調べる検査場所の開設時期が不透明で、住民が被ばくする危険性があるなどと主張。東北電側は放射性物質が放出される危険性はないなどとして、請求棄却を求めている。 　訴えたのは、原発から半径３０キロ圏内の石巻市に住む１７人。住民側は２０１９年１１月、県と市に再稼働に同意しないよう求める仮処分を申請したが、仙台地裁は２０年７月に却下し、仙台高裁が住民側の即時抗告を棄却した。 　村井嘉浩知事は２０年１１月、再稼働への同意を表明。東北電は安全対策工事を経た上で、２４年２月の再稼働を目指している。　（了）【時事通信社】