成り済まし横行、企業に実害＝マスク氏買収で混迷―米ツイッター

　【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏がオーナーとなった米ツイッターの経営が混迷の度を深めている。著名人や企業に成り済ました投稿が横行し、実害も発生。「赤字体質」脱却に向けた策が裏目に出た格好で、収益基盤の広告収入を危うくしている。 　「（糖尿病治療に使う）インスリンの無料化を発表できてうれしい」。ツイッターで１０日、米製薬大手イーライリリーのロゴ付きアカウントから投稿が行われると、同社の株価は急落した。 　アカウントには「認証バッジ」が付いていた。もともと、アカウントが本人のものであることを示すマークで、利用者はこれを頼りに成り済ましかどうかを判断してきた。 　しかし、マスク氏はバッジの仕様を改め、有料サービス契約者なら付与されるマークに変えた。それを知らない投資家らが問題の投稿をイーライリリーの正式発表と誤認したようだ。同社は偽アカウントによる成り済ましへの対応に追われた。 　混乱は予想されていた。ツイッター幹部は８日、バッジの後継に当たる「公式ラベル」を発表したが、導入直後に撤回。有料サービスも新規契約の受け付けが取りやめになった。マスク氏は「今後数カ月、ばかげたことをやる」と宣言しており、方針の二転三転が続く。 　こうしたドタバタに企業は距離を置いた。ドイツ高級車メーカーのアウディや米製薬大手ファイザーは、ツイッターでの広告配信を中止。広告世界大手の傘下企業は、ツイッターの広告枠を購入することへの懸念を顧客に伝えたと報じられた。 　ツイッターはその後、アカウント作成から９０日間は有料契約ができないようルールを変更。利用者がアカウントの名前などを変更する際は、違反がないか精査する「成り済まし対策」を講じることとした。一度撤回した公式ラベルは、ひっそり復活させた。 　ただ、従業員の大量解雇もあり、ツイッターは違反投稿の監視が行き届かない恐れがある。昨年１月の米連邦議会襲撃をあおったとして凍結されたトランプ前大統領らのアカウントは、マスク氏の下で制限が解除された。 　企業は秩序を欠いたインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に資金を投じたくない。広告収入が売上高の９割を占めるツイッターの収益構造を変えたいマスク氏だが、自ら進める「改革」が広告主の離反を招き、経営の足を引っ張りかねない。　【時事通信社】 〔写真説明〕米実業家のイーロン・マスク氏＝２０２０年３月、ワシントン（ＡＦＰ時事）