電通依存、五輪利権温床に＝統治不全、元理事が暗躍―「半官半民」組織委

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部の捜査が９日、事実上終結した。大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が古巣・電通への影響力を背景に暗躍し、口利きで多額の資金を得ていた利権構造があぶり出された一方、「半官半民」組織のガバナンス（統治）不全も浮き彫りになった。 　大会の準備・運営を担った組織委は省庁や東京都、企業の寄り合い所帯で発足した。中でも、スポンサー募集と契約、ライセンス商品審査などを行うマーケティング局には電通から職員が多数出向し、ほぼ電通丸抱え。スポーツマーケティングで電通は「国内１強」状態で、これまでのメガイベントで培ったノウハウは他の追随を許さず、組織委のマーケティング専任代理店として募集窓口業務を一手に引き受けた。 　電通専務などを歴任した高橋容疑者も理事として企業へのトップセールスを期待されていたが、五輪をビジネスチャンスと捉えたＡＯＫＩホールディングスなど５社から下位スポンサーへの選定などを依頼され、部下だった電通や組織委の担当幹部に口利きしたとされる。電通が交渉していたパーク２４の契約に意中のＡＤＫホールディングス側を強引に介在させたこともあった。 　下位スポンサー契約料は「１５億円以上」が目安とされていた。しかし、「妥当性も分からない吹っ掛けた額」（広告大手幹部）と言われ、相次いで減額が行われた。高橋容疑者も自らＡＯＫＩやＫＡＤＯＫＡＷＡに安値契約額を示し、ルールなき契約と化した。 　不正への歯止めに大会特別措置法が制定され、組織委役職員は「みなし公務員」となった。しかし商取引の形態上、契約経緯や詳細な内容は担当以外は知り得ず、監督する理事会も例外ではなかった。高橋容疑者の強引さに「身内」のマーケティング局や電通から批判や疑問の声が上がることもなかった。 　ある検察幹部は「一番コンプライアンス（法令順守）がなかったのは組織委。税金が投じられているにもかかわらず、スポンサー選定方法や契約額を監査する仕組みがなかったのは驚きだ。官にはノウハウがないから電通におんぶに抱っこ。それが事件の土壌になった」と語る。別の幹部も「形だけ公務員にしたが、絵に描いた餅だった」と言い切った。　（了）【時事通信社】