南海トラフと大きな違い＝「巨大地震警戒」なし―北海道・三陸沖後発地震

　新たに運用する「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、「南海トラフ地震臨時情報」に似ているが、仕組みが大きく異なる。南海トラフの場合は過去の東海地震対策を継承し、気象庁が「評価検討会」（会長・平田直東京大名誉教授）を開いた結果を受けて「巨大地震警戒」か「巨大地震注意」の臨時情報を発表する。 　「巨大地震警戒」の臨時情報は、南海トラフ沿いの東西どちらか一方でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）８以上の大地震が発生し、もう一方でも大地震の可能性が高まったと判断された場合に発表される。１８５４年の安政東海地震と南海地震、１９４４年の昭和東南海地震と４６年の南海地震という続発例があるためだ。地震発生後では津波から逃げられない沿岸地域の住民に、１週間程度、事前避難を呼び掛ける。 　しかし、千島海溝や日本海溝沿いでは、こうした大規模な続発例は知られていない。内閣府の情報発信検討会（座長・片田敏孝東大特任教授）は報告書で、後発地震が発生する可能性はあっても低いため、「社会経済活動が一部停止し経済的な損失が発生するリスクがある」として、事前避難を呼び掛けない方針を示した。 　また、南海トラフではＭｗ７級の地震が起きた場合に加え、陸海のプレート境界でゆっくりとした異常な滑りが観測された場合も「巨大地震注意」の臨時情報が発表される。これに対し、千島海溝や日本海溝沿いはプレート境界のゆっくりとした滑りを観測することが技術的に難しく、後発地震注意情報の発表基準から外された。　（了）【時事通信社】