停電の首都、避難計画も＝ダム破壊なら原発に影響―ウクライナ

　ロシア軍の侵攻が続くウクライナで、電力インフラへの攻撃に懸念が高まっている。計画停電を余儀なくされている首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は５日、電力や水が完全に使えなくなる事態もあり得ると発言。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は市幹部の話として、３００万人の避難計画が検討されていると報じ、市民に不安が広がっている。 　クリチコ氏と市幹部は６日、声明で「複数のシナリオに備えなければならない」としながらも、現時点で避難は必要ないと火消しを図った。ただ、電力会社ＤＴＥＫ幹部は同日、地元テレビで、電気ではなく暖房システムが停止した場合、避難が必要になるとの認識を示した。 　キーウは２月下旬の侵攻開始当初にロシア軍が迫り、市民の多くが一時避難した経緯がある。電力不足の心配が消えない中、クリチコ氏は地元テレビで、新年とクリスマスの大規模行事について、例年の規模では行わないと説明した。 　一方、ロシア国営メディアは６日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州カホフカにある水力発電所のダムを砲撃したと伝えた。親ロシア派幹部は被害が小さいと述べているが、詳細は不明。ロシア軍がウクライナの仕業にする「偽旗作戦」に踏み切るのではないかという懸念は消えないままだ。 　ロシア軍が占拠を続ける南部ザポロジエ原発は、ダムから冷却水を取り入れているため、仮に決壊すれば重大な影響が出ると指摘されている。地元メディアによると、ウクライナ当局は国営原子力企業エネルゴアトムに対し、ダムの水位が低下した場合の対応策を早急に検討するよう指示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシア軍の攻撃で停電に見舞われたウクライナの首都キーウ（キエフ）＝１０月３１日（ＡＦＰ時事）