井戸が給水所を補完＝熊本地震時の状況を調査―大阪公立大

　２０１６年の熊本地震の際、熊本市内にある井戸が住民に開放され、自治体が設置した給水所を補完していた状況が、大阪公立大の遠藤崇浩教授らの調査で明らかになった。論文は７日までに、国際学術誌に掲載された。 　遠藤教授らが調査したのは、災害時に企業などが保有する井戸を被災者らに利用してもらう「災害時協力企業井戸」制度。これらの井戸の管理者と災害弱者が多い高齢者施設に対し、熊本地震当時の井戸の利用状況を尋ね、５７の管理者と１１８の施設から回答を得た。 　その結果、最初の地震発生後、３０カ所の井戸から周辺住民らに水が供給され、うち１４カ所は翌日までに給水を始めていた。このほか民家の井戸も使われた。多くは行政が開設した給水所から５００メートル以上離れた場所にあり、給水活動を補完したと考えられる。 　一方、水質検査に時間がかかり、飲み水ではなくトイレ用などの生活用水として使われたことも判明。すぐ近くに井戸があるのに利用しなかった高齢者施設も７２施設あった。同制度を知っていた施設は約２５％にとどまった。 　遠藤教授は「災害用井戸の有効性が空間的にも明らかになったが、水質面などで限界も分かった」と指摘。今後、他の都市と比較するなど研究を進める方針だ。　（了） 【時事通信社】