脱炭素へ先端技術投資＝大国間競争にらみ―米政府戦略

　【ワシントン時事】バイデン米政権は４日、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、クリーンエネルギー技術の研究開発や導入支援に関する国家戦略の報告書を発表した。技術覇権を巡る中国などとの競争が過熱するのに備え、航空・電力部門や製造業など５分野に優先的に投資する方針を明記した。 　米政権は気候変動問題を外交と国家安全保障の柱に据えている。バイデン大統領は報告書を踏まえ、エジプトで６日から始まる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で各国・地域の首脳に対策強化を呼び掛ける構えだ。 　報告書はクリーンエネルギー技術の導入を促進する優先分野として、航空・電力部門や製造業に加え、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない核融合発電、建築物や住宅の省エネを挙げた。　【時事通信社】