米国でＭ＆Ａや上場が急減＝市場不安定化、ベンチャー投資も停滞

　【ニューヨーク時事】米国で企業の新規株式公開（ＩＰＯ）や合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急減している。米調査会社によれば、今年の新規上場件数は９月末時点で６４件と、前年同時点に比べて約８割減。北米のＭ＆Ａ件数も２割近く減った。歴史的な高インフレや急激な利上げで金融市場が不安定化し、先行き不透明感が増しているためだ。新規上場やＭ＆Ａの低迷は、経済の活力でもあるベンチャー投資の停滞も引き起こしている。 　米国では２０２０年夏以降、新型コロナウイルス危機を受けた大規模金融緩和を背景に株式相場が上昇。ＩＴや電気自動車（ＥＶ）関連企業などを中心に新規上場ブームに沸き、昨年の上場件数は、ＩＴバブルだった００年以来の高水準だった。低利での借り入れが可能になり、Ｍ＆Ａも急増した。 　今年に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため、金融引き締めへとかじを切ると、株式相場は下落し、新規上場の動きにも急ブレーキがかかった。Ｍ＆Ａも、実業家イーロン・マスク氏のツイッター買収など一部を除き、大型案件が急減。米金融大手ゴールドマン・サックスのソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２３年に向け、資本市場やＭ＆Ａ環境は、より慎重で厳しいものになる」と警告する。 　市場環境の悪化はベンチャー投資の減速にもつながる。ベンチャー・キャピタルなどの投資家は、多くの場合、新興企業の上場やＭ＆Ａを通じて投資を回収する。借り入れが容易ではなくなり、投資の「出口」も低迷すれば、慎重にならざるを得ない。 　全米ベンチャー・キャピタル協会（ＮＶＣＡ）などの調査によると、７～９月期の投資額は４３０億ドル（約６兆４０００億円）と、前年同期から半減した。ＮＶＣＡなどは「新興企業は規模を問わず、資金調達が厳しくなっている」と指摘している。　【時事通信社】