無報酬の非常勤に不満＝元理事、収賄背景か―口利きビジネス１．９億円・五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事、高橋治之容疑者（７８）がＡＤＫホールディングスなどのルートで東京地検特捜部に再逮捕され、立件された賄賂総額は計約１億９６００万円に達した。高橋容疑者は、電通への影響力を駆使してスポンサー集めに奔走する一方、無報酬の非常勤理事という立場への不満を周囲に漏らしていた。待遇が功績に見合わないという不満が、収賄の背景にあったとみられる。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に社員を無償派遣するなどしてきた電通は２０１４年４月、コンペを経て下馬評通り専任代理店に指名された。後を追う形で高橋容疑者も組織委入りした。 　広告大手の幹部は「先行投資を惜しまず大会の価値を高め、企業トップらに売り込む手法は高橋氏と電通に共通し、他の広告代理店にない発想、ノウハウを持っていた」と評する。国際大会で従来採られたスポンサーの「１業種１社」という原則を崩し、相乗りを認める「東京方式」は高橋容疑者の発案とされる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に掛け合い、多くの企業に門戸を開いた。 　他の広告会社の顧客も取り込むため、業務を再委託する「販売協力代理店」制度を電通にのませたのも高橋容疑者だったとされる。ある関係者は「電通は大会を通じた顧客の開拓利益を奪われることになり反発したが、高橋氏に逆らえなかった」と話す。「五輪のスポーツマーケティングは高橋氏がいないとほとんど動かなかった」。別の広告大手元幹部はこう振り返る。 　最終的なスポンサー収入は、計６８社から史上最高の約３７６１億円に上った。一方で、高橋容疑者は非常勤という自身の待遇に、「こんなことなら理事をやらなきゃ良かった」などと不満を漏らしていたという。同容疑者はＡＤＫなどを電通の協力店にねじ込み、ＡＯＫＩホールディングスなどを仲介して手数料を得た疑いが持たれている。 　広告大手幹部は「妥当性の検証もできないスポンサー料をふっかけ、成約したら法外な手数料を抜く手口だ」と語る。手数料は本来なら組織委の収入に上積みされた可能性もあり、「高橋氏がスポンサー獲得に動くのは公人としての義務だった。謝礼を得たことは、国の利益を着服したのと同じだ」と指摘した。　（了）【時事通信社】