英政権、経済対策「ほぼ全て撤回」＝光熱費抑制策も縮小

　【ロンドン時事】ハント英財務相は１７日、トラス政権が示した補正予算案に盛り込まれた経済対策の「ほぼ全て」を撤回すると表明した。エネルギー価格の高騰を受けた家庭や企業の光熱費抑制策も縮小する。大型減税を柱とする経済対策は、一段の物価高や「ばらまき」による財政悪化を招くとの懸念から、世界的な金融市場の混乱を引き起こしていた。 　ハント氏によると、当初２年間としていた光熱費抑制策については、来年４月までの半年に短縮し、その後は補助対象を絞る。来年４月から所得税の基本税率を２０％から１９％に引き下げる計画も無期限で凍結する。 　一方、国民保険料の引き下げや住宅購入時の印紙税削減などの措置は維持する。一連の見直しにより、当初計画した減税規模年間約４５０億ポンド（約７兆６０００億円）のうち、約３２０億ポンドを撤回する形となる。　【時事通信社】