韓国大統領、「核で対抗」否定せず＝あいまい戦略で抑止狙う

　【ソウル時事】北朝鮮が核ミサイルの実戦運用を想定した動きを見せる中、韓国の尹錫悦大統領が、米軍との「核の共有」などで対抗する可能性を否定しない姿勢を取り始めた。米国が応じるかは不透明だが、可能性をにおわす「あいまい戦略」で抑止力を高め、北朝鮮に警告を発する狙いがあるとみられる。 　１３日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が米政府に対し、北朝鮮が核実験を強行した場合、核搭載の米空母や原子力潜水艦を朝鮮半島周辺に常時展開させるなど、事実上の「核の共有」を行うよう要請したと報道。尹氏はこの報道について「国内と米国の多様な意見を傾聴し、多様な可能性を調べている」と含みを残した。大統領府関係者も「あらゆる可能性に備え、（米国の「核の傘」など）拡大抑止の画期的強化に向けた全ての手段、方法を協議、論議している」と説明した。 　米国は、韓国に配備していた戦術核を１９９１年に撤収。同年末に南北朝鮮は核兵器の実験、保有、使用などを禁じる非核化共同宣言に合意した。しかし、ソウル大統一平和研究院が先月発表した世論調査では、韓国の核武装への賛成が５５．５％に上った。戦術核再配備や米国との「核の共有」を求める声は少なくなく、与党「国民の力」の鄭鎮碩・非常対策委員長は１２日、「北朝鮮が核実験を強行したら、非核化共同宣言を破棄すべきだ」と主張した。 　米韓は９月、「拡大抑止戦略協議体」を４年８カ月ぶりに開催。ただ、韓国には依然「米国が核の運用について、韓国との十分な協議なしに独断で決めかねない」（元軍高官）といった懸念がくすぶる。米国が韓国の核保有や在韓米軍への核配備を認める可能性は乏しいが、韓国には核の運用への関与を強めたい意向もあるとみられる。 　元国防省幹部の朴輝洛・国民大教授は「韓国への核配備や核共有をめぐる論議自体が、北朝鮮、中国、ロシアを圧迫する効果がある」と指摘する。日韓、台湾の「核ドミノ」を警戒する中国に対し、北朝鮮への影響力行使を促す思惑もありそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕１２日、韓国・大田で演説する尹錫悦大統領（ＥＰＡ時事）