原油減産、インフレ加速も＝ＯＰＥＣプラスに米反発

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、１１月から原油生産を日量２００万バレル減らすことを決めた。世界需要の約２％に相当する大幅減産の決定で原油価格は再び上昇しており、インフレの加速を警戒する米国など消費国は強く反発している。 　「世界経済と石油市場の見通しを取り巻く不透明感を踏まえた」。ＯＰＥＣプラスは５日の閣僚級会合後の声明で、大幅減産の理由をこう説明した。物価高の抑制に向けた各国中央銀行の急激な利上げで景気が悪化し、原油需要が落ち込むとの見立てだ。ロシアのウクライナ侵攻開始直後の３月に一時１バレル＝１３０ドルを突破した米原油先物相場は、９月下旬には８０ドルを割り込んでいた。 　大幅減産は、ロシアが強く求めたと伝えられる。ウクライナ侵攻に伴う米欧の制裁措置でロシア産石油の販売ルートが封じられ、中国やインドなどに安く買いたたかれていることが背景にある。原油価格を押し上げて収入を増やし、戦費調達を容易にする狙いが透ける。 　一方、米政府は声明で「バイデン大統領は近視眼的な決定に失望している」とＯＰＥＣプラスを痛烈に批判した。ロイター通信によると、１１月の中間選挙を控え、支持率低下につながるガソリン高を回避したいバイデン政権は、ＯＰＥＣプラス側に大幅減産を思いとどまるよう水面下で圧力をかけていたという。 　７月にはバイデン氏が就任後初めてサウジアラビアを訪問。人権問題で関係が悪化していたムハンマド皇太子と会って原油増産を要請していた。 　メンツをつぶされた格好の米政府は、戦略石油備蓄の追加放出を決めたほか、産油国の価格支配力を弱めるための「さらなる手段や権限についても議会と協議する」と対抗姿勢を鮮明にした。議会では、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反でＯＰＥＣプラス加盟国を提訴できるようにする法案の成立に向けた動きが活発化している。　【時事通信社】 〔写真説明〕ＯＰＥＣプラスの閣僚級会合後に記者会見するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相（中央）ら＝５日、ウィーン（ＥＰＡ時事）