「愛される大国」へ宣伝強化＝西側でイメージダウン―中国

　中国共産党が１６日開幕の党大会を控え、「愛される大国」のイメージづくりのためのプロパガンダ（政治宣伝）を強化している。党大会で３期目入りが確実視される習近平国家主席（党総書記）が、この活動を重視してきた。ただ、米中対立や新型コロナウイルスの感染拡大で、西側諸国を中心に共産党体制に対する印象は悪化しているのが実態だ。 　中国メディアによると、党幹部を養成する中央党校は９月２４日、「国際発信研究センター」設立を発表。党中央宣伝部やメディア関係者ら１００人余りが出席した会議で、「中国５０００年の歴史の継承者」としての共産党政権の正統性を強調。中国のイデオロギーを諸外国に理解させることの重要性を確認した。 　同様の活動は各地の大学や研究機関で以前から行われている。２０１７年に開かれた前回党大会で習氏は「国際的発信力を向上し、中国の物語を伝え、文化的ソフトパワーを強める」と宣言。習氏は２１年にも「謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくり」を指示した。 　しかし、民主主義国を中心に、中国の人権状況や不透明な軍事拡張に対する警戒感は根強い。米国との対立が深まる中、新型コロナの感染が湖北省武漢市から世界中に広がり、中国のイメージは一気に悪化した。 　米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが９月下旬に公表した調査結果によると、中国の印象を「好ましくない」と答えた人は、日本、米国、オーストラリア、韓国、スウェーデンで８割以上だった。ドイツ、カナダ、英国、フランスも約７割が同様に回答。習氏の強権的なイメージが各国で定着しており、「習氏を信用しない」は日豪韓で約９割、米独仏で約８割に上っている。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国の習近平国家主席＝２０１７年１０月、北京（ＡＦＰ時事）