ＩＰＥＦ参加国拡大、排除せず＝日本の役割「極めて重要」―米通商代表インタビュー

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は５日、米国主導で１４カ国が正式交渉を始める経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、将来の参加国拡大を排除しない考えを初めて表明した。アジア諸国の結束強化に向けた日本の役割は「極めて重要だ」と強い期待を示した。オンラインで時事通信社のインタビューに応じた。 　ＩＰＥＦは民主主義の価値観を共有する日米やインドなどが貿易・投資上の共通ルールを設ける枠組み。中国への対抗軸として、バイデン米大統領が５月に訪日した際に発足した。「貿易」「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」の４分野で構成し、タイ氏は貿易分野で米国の交渉責任者を務める。 　新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻を教訓に、タイ氏は「２１世紀の課題に対応する具体的で実利のある枠組み」を目指すと強調。参加国拡大の可能性について「１４カ国の経済規模は非常に大きく、地域を代表する国々だ。まずは正式交渉を進めた上で、後から検討することもあり得る」と語った。 　１４カ国は９月に米ロサンゼルスの閣僚級会合で正式交渉入りを決めた。タイ氏は、日本が米国離脱後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などをけん引した実績を念頭に「日本の役割は絶対に欠かせない」と指摘。経済発展の度合いが異なる参加国の意見調整を急ぎ、「かなり早い時期に結果を出すことができる」と楽観的な見通しを示した。 　ＩＰＥＦに参加する東南アジア諸国は米中の二者択一を迫られることを警戒する。１１月に米中首脳の対面会談が行われるか注目される中、タイ氏は「米国と中国の関係は世界の他の国々に多大な影響を及ぼす。米国として責任ある形で対中関係を管理することが重要だとの認識は一貫している」と述べ、米中閣僚間の対話に臨む決意を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表（ＵＳＴＲ提供）