上院接戦、下院で共和優勢＝トランプ氏も「争点」に―米中間選挙まで１カ月

　【ワシントン時事】１１月８日投票の米中間選挙まで約１カ月に迫った。連邦下院は野党共和党優位との見方が強い一方、上院では与野党が激しく競り合う。歴史的インフレという強烈な逆風に見舞われる与党民主党は、今も共和党に強い影響力を保つトランプ前大統領への批判を強めて争点をそらし、巻き返しを図っている。 　◇「ＭＡＧＡは脅威」 　「ＭＡＧＡ（マガ）は米国の脅威だ」。バイデン大統領は９月の遊説で、トランプ氏や同氏の支持者への対決姿勢を鮮明にした。ＭＡＧＡはトランプ氏が掲げたスローガン「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大に）」の頭文字。トランプ氏を熱烈に支持し、昨年１月の連邦議会襲撃事件のような政治的暴力をいとわない人々、という含意がある。 　バイデン氏の狙いは、事件の忌まわしい記憶を呼び起こし、国民が不満を抱くインフレや犯罪増加から目をそらすことにある。 　中間選挙は現政権の「信任投票」として、与党に厳しい審判が下ることが多い。だが、今年はバイデン政権への評価だけでなく「トランプ氏か、それ以外か」も焦点に浮上。連邦捜査局（ＦＢＩ）による家宅捜索や一族企業の脱税疑惑など、トランプ氏をめぐる数々の醜聞が再び注目され、共和党の不安材料となっている。 　６月に連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定したことも、今回が異例の選挙戦となっている要素の一つだ。判決はリベラル層を激怒させ、中絶の権利擁護を唱える民主党への支持を掘り起こしていると指摘される。 　◇最大関心事は物価高 　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が５日に掲載した予想獲得議席は、上院で民主４６、共和４７と競り合う。一方、下院は民主１８２に対し共和が２１９で優勢だ。一時は民主党が上下両院で少数派に転落するとの観測も流れたが、ここに来て上院で踏みとどまっているという見方が多い。 　もっとも、有権者の最大の関心が、４０年ぶりの高水準となった物価高であることに変わりはない。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で８．３％上昇し、市場予想を超える上げ幅を記録。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急激な利上げは景気の先行きに影を落とす。共和党は「インフレ・治安悪化・不法移民増」の３点セットで攻勢をかけており、選挙戦の行方は最後まで予断を許さない。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝９月１日、フィラデルフィア（ＡＦＰ時事）