米ＩＴ、事業見直し加速＝撤退や人員削減の動き

　【シリコンバレー時事】世界的に景気減速懸念が高まる中、米国のＩＴ企業が事業や雇用の見直しを加速させている。グーグルはゲーム配信サービスからの撤退を表明。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手メタ（旧フェイスブック）は、採用を凍結し、経費も削減する方針と伝えられ、体制の立て直しを急ぐ動きが見られる。 　グーグルは９月末、定額制のゲーム配信サービス「スタディア」を来年１月で終了すると発表した。インターネット上で情報を処理するクラウド技術を活用し、専用の据え置き機が無くても遊べる次世代型ゲームサービスとして、２０１９年に鳴り物入りでスタートさせたが、「利用者から期待したほどの支持を得られなかった」という。培った技術は拡張現実（ＡＲ）などの成長分野で応用する。 　メタは、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などとの競争激化や個人情報の保護強化が響き、主力のＳＮＳ事業で広告収入が頭打ち傾向。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、有望市場とみるオンライン上の仮想空間「メタバース」に社運を懸ける構えだが、優先事業の選別と人材や資金の集中配分を迫られている。 　新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費が一服。物価高や賃金上昇が進む中、ＩＴ業界全般が調整局面にあり、写真動画共有アプリ「スナップチャット」の運営会社も２割の人員削減を発表した。　【時事通信社】 〔写真説明〕タブレット端末に表示されたフェイスブック（ＦＢ）とグーグルのアイコン（ＡＦＰ時事）