大広から１４００万円、再逮捕へ＝元理事、受託収賄容疑―五輪汚職で東京地検

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、広告大手「大広」から電通の販売協力代理店に選ばれるよう依頼され、計約１４００万円の賄賂を受領した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２７日にも大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）を受託収賄容疑で再逮捕する方針を固めたもようだ。関係者への取材で分かった。 　特捜部は、高橋容疑者が五輪・パラ大会を舞台に幅広く口利きビジネスを展開していたとみて全容解明を進めている。 　関係者によると、高橋容疑者は大広幹部から、スポンサー募集業務を担った電通の協力代理店に選ばれるよう依頼され、謝礼として２０１８年以降、知人の深見和政容疑者（７３）＝受託収賄容疑で逮捕＝が社長を務めるコンサルタント会社「コモンズ２」名義の口座に計約１４００万円を送金させ、受領した疑いが持たれている。 　電通は組織委の了承を得て複数の広告会社を協力代理店に選び、下位スポンサーのオフィシャルサポーター企業の募集や契約業務の一部を分担させていた。 　高橋容疑者が大広の参入を電通の担当幹部に働き掛けた結果、大広は語学トレーニングサービス分野のスポンサー契約に関わり、電通から委託料を得たという。コモンズ２に渡った資金は、この委託料の一部だったとみられている。 　大会スポンサー選定をめぐり、高橋容疑者は紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから計５１００万円を受領したとして逮捕、起訴された。さらに深見容疑者と共謀し、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡからも計約７６００万円の賄賂を受け取ったとして再逮捕され、２７日が勾留期限となっている。　（了）【時事通信社】