国葬差し止め訴訟、却下＝「訴えは不適法」―東京地裁

　安倍晋三元首相の国葬は憲法違反だとして、学者らの呼び掛けに応じ、市民計５７６人が国に差し止めを求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は「訴えは不適法」として口頭弁論を開くことなく却下する判決を出した。市民側が１２日記者会見し、明らかにした。 　判決は９日付。岡田裁判長は、予算執行の差し止め申し立てを可能とする根拠法は存在しないと指摘した。仮差し止めの申し立てについても同様に却下した。 　国葬実施の閣議決定については「国民に何らかの行動を義務付けたり、権利義務を形成したりするものではない」と判断。弔意の強制につながるとの市民側の主張は、「国民の意に反して、弔意やこれに沿った行動を強制する効果があると解すことはできない」と退けた。 　市民側が精神的苦痛を受けたとして、１人当たり１００円の慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟は、東京地裁の別の裁判部で審理が継続される。 　記者会見した弁護団の大口昭彦弁護士は「国葬に根拠法令がないと指摘されているのに、（根拠）法令がないから判断できないというのは矛盾している」と語った。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕安倍晋三元首相の国葬差し止めを求めた訴訟について記者会見する大口昭彦弁護士（左）ら＝１２日午後、東京都千代田区