旧統一教会が要請活動＝「応じないで」と弁護士グループ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が各地の消費生活センターを訪れ、「被害相談が寄せられた場合は連絡してほしい」と要請していることが６日、分かった。全国霊感商法対策弁護士連絡会が東京都内で記者会見して明らかにした。 　連絡会は「不十分な内容で解決を図ろうとする懸念がある」として、各地の消費生活センターを束ねる国民生活センターに対し、要請に応じないよう各センターに通達を出すことを求めた。これまでに消費生活センターが要請に従った事例はないという。 　連絡会の川井康雄弁護士は「被害者本人と直接面会し、再び教会に引き戻すことが目的だ。被害を拡大させないために決して直接面会してはいけない」と訴えた。 　旧統一教会の広報担当は「被害相談がどれだけあるかを把握し、改善すべき点を見直すため」と説明している。　（了）【時事通信社】